2012-08-07 第180回国会 衆議院 環境委員会 第11号
実は、私の地元の川崎市の小中学校で平成十七年から二十年にかけて、環境教育に関する実験的な取り組みとして、フィフティ・フィフティという、光熱費だとか水道料金の節減分の金額を還元するプログラムを実施をいたしました。
実は、私の地元の川崎市の小中学校で平成十七年から二十年にかけて、環境教育に関する実験的な取り組みとして、フィフティ・フィフティという、光熱費だとか水道料金の節減分の金額を還元するプログラムを実施をいたしました。
また、当時の旧防衛施設庁予算には調達労務管理事務費が計上されていますが、これは地方公共団体への事務委託費や法令に基づく離職者への給付金等として従来から計上されていた予算であり、米側文書に記載された労務管理費一千万ドル、これは米側が負担する労務費の節減分と米側の資料では説明されておりますが、この一千万ドルと関連するものであるかどうか、これも必ずしも明確にはなっておりません。
また、和歌山県では、太陽光発電による一年分のＣＯ2の節減分をキロワットに換算しまして、一キロワット当たり五十円で県が買い取る、そういった手法も用いておるところでございます。 こういった非常に地域の特性にかんがみた対策をやっていただいておるところでございますので、私ども、何とか各地域と協力しながら独自の対策が進むような応援をしていきたいと考えております。
それから、退職者が見込みを下回ったことによる人件費の節減分が約二億三千万ございます。それからもう一つ、一般管理費や、研究等事務費についての効率化に努力をしたことによるものが約一億四千万ございまして、これらについて独法の通則法等に基づいて国庫に納付をしたということでございます。
今委員御指摘の独立行政法人の財務に関しましては、私ども、今申し述べました報告の中で、運営費交付金債務の収益化の方法につきまして、大部分の法人は業務のための支出額を限度として収益化を行う費用進行基準を採用しているということから、運営費交付金を効率的に使用したとしても、これによる節減分というのは運営費交付金債務に残されることになってしまうということで、中期目標の最終年度を除いた各年度におきましては財務諸表上
それから、カードにつきましては、カードのハードにつきましては入っておりますし、基本的にカードそのものはそれに見合う手数料でいただきますので、開発経費の節減分をメリットとして考えております。
政府におかれましては、予算の執行段階で、従来の既定経費の節減額を大幅に上回る取り組みを進め、その節減分は国民の負担増への対策や中堅所得者救済策に充当すること、軽減税率の導入を含めた消費税の抜本改革に着手すること、医療保険制度改革に対しては安易に患者負担や保険料負担に訴えるのではなく構造的な赤字を生む制度そのものの根本的な改革に取り組むことの三点を強く要望いたします。
これらにつきまして、利用者区分郵便物につきましては郵便局がやる作業の一部分を分担していただく、利用者の皆さん方に分担していただくものについてのコストの節減分を利用者にお返しするというふうな意味での料金減額というものでありますし、広告郵便物につきましては、このコストの節減に加えまして、広告郵便物独特の特性であるわけですけれども、需要の拡大が見られる、増収も期待できるというふうなことから、この増収効果も
これはちょっと私も予算作成上の技術的なことになりますと、国債整理基金に一般会計の不用額をそのまま投入する、しかも、それを間仕切りをして、これが節減分であるとわかるような仕組みをつくり得るかどうかについても十分な知識はありませんが、むしろその場合においてより素直な形は、今御審議をいただいている平成三年度予算を成立させていただいたとして、その成立させていただいた予算を政府として節減合理化の努力をし財源を
はみ出た分をはみ出ないようにすることの操作の中にはＧＮＰの試算の今後の問題なり油代の計算なりという不特定と見られる部分もありますけれども、節減分ということがそこに一つ含まれているだけに、この段階では防衛庁としては六十一年度予算中一％枠内におさめるということは明確に決断することができる段階だと理解をいたしております。
ただいま先生御指摘され、総裁、また常務、棚橋審議官から答弁がありましたように、この機構で見る限り、五十九年から六十二年、一挙にこのように改善をされるのは一体いかがなものであろうかという点、これは、まさに岡田さん言われるとおり、人件費の問題がありますし、他の物件費のそれぞれの節減分、さらに将来に向けて待ったなしの会社なのでありますから、効率的な運営を図る、さらに民間会社として物流会社として必死の経営をこれに
それともう一つは、支出の見直しによる節減分をそこに補てんをしていくということもあると、こういうふうに思うんです。 それで、一部新税という意見も国民間にありますことも知っております。
○瀬崎委員 補助率の引き下げによる国費の節減分を使って事業量をふやしていますね。それも地方負担の財源の裏づけがあって、初めてこれはできることなんですよ。ところが、これは言うまでもなく、六十年度については企業会計分も含めて臨時財政特例債二千六百億円、それから、建設地方債千二百億円で財源を確保しているわけでしょう。
でありますので、知事もその点に対しましては、政治的にも、開発庁の御理解の上に立って大蔵省にひとつ強く要請いたし、昨年の二億五千万の約束の節減分を、六十年度予算におきまして今度の分にぜひ加えていただきますようにと、そうしますと二十億になるわけであります。 昨年が、十七億五千万に対して十五億しかもらっておりません。その面に対しましての見通し。
端的に申しますと、施設の更新による年間の管理費負担の節減分に耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくなる、こういう基準で逆用してまいりたいと思っております。 それから、地区の追加のための計画変更については、追加される土地の権利者全員の申し出があることを前提とし、かつ全体の事業に影響を及ぼすことのないものでなければならないという考え方でございます。
特にこの場合の組合員の権利、利益との関係の調整につきましては、今後政令で具体的に要件を定めるつもりでおりますが、この場合、内容としては、土地改良施設の主要な管理方法も実質的に変更しないということ、組合員の事業費負担が合理的なものであること、例えば施設の更新による年間の管理費負担の節減分に当該施設の耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくならない、こういうふうな基準でやっていきたいと思っております。
政令における内容としましては、事業区域や管理方法に大きな変更がない、つまり実質的に管理事業と同質のものである、それから事業費負担も合理的なものである、例えば施設の更新による毎年の管理費の節減分と施設の償却額と比較してどちらが大きいかというような基準、そういったことを頭に置きまして運営を指導していきたいと思っておりますし、また、個別同意の徴集手続を省略いたしましても総会の重要議決としておりますし、また
これは費用が絶対額でふえるかふえないかという問題ではなくて、例えば一つの例で申しますと、施設の更新による管理負担の節減分が一方にある。それから、この節減分に当該施設の耐用年数を乗じた額というものは建設費負担より大きいかどうかというあたりが一つの基準になるだろうと思います。そういった意味で、そういう抽象的な基準と同時に、行政運営上、指導上必要な合理的な例示を示してまいりたいと思っております。
先ほど大蔵省の方からもお話がありましたように、二年分の保険料が三年になるということに伴いまして、金利分であるとか、あるいは社費の節減分というものは当然反映させたかっこうであの保険料率が設定されるということでもありますし、それから、車検期間と付保期間を切り離しますと無保険者がどうしても生じてくるという問題を回避したいということから、先生がいまおっしゃった分割納付という問題はかなり困難な問題だというふうに
○鶴岡洋君 それではひとつ、けさの新聞にも載っておりましたけれども、社保審の答申によると、厚生年金の国庫負担の一部削減を了承したと、こういうことがけさの新聞に出ておりますが、厚生年金の国庫負担は給付費の二〇％、五十七年度から五十九年度までは財政再建期間と、この三年間五％減らして一五％にするための法改正が行革大綱にも盛り込まれ、厚生省の概算要求によると、その節減分は約一千八百億円、現在厚生年金の積立金
確かに既定経費の節減と言えば聞こえはよいのですが、問題は、当初予算に既定経費節減分を見込んでいるのではないかと思われる節があるということであります。なぜかならば、毎年毎年節減の対象となる同じ項目があるからであります。すなわち、大豆、なたね生産者団体等交付金は、当初予算には百八十億円計上され、今回そのうち二十一億円が節減されております。また、農林金融費も毎年減額の対象となっております。